【居酒屋キャンセル料】いつから発生する？法律上の基準と幹事が自腹を切らないための防衛術

飲食店を予約する際、法律上（消費者契約法や民法）もお店が設定するキャンセルポリシーが有効となります。一般的な居酒屋のキャンセル規定のタイムラインを把握しておきましょう。

• 3日前まで: キャンセル料ゼロ（無料キャンセル可能な店舗が多い）
• 2日前: コース代金の30%〜50%
• 前日: コース代金の50%〜80%
• 当日・無断キャンセル: コース代金の100%

仕入れや仕込みが完了している当日キャンセルは全額請求されるのが一般的です。

予約の形態によって、法律上の損害賠償基準が異なります。

• コース予約の場合: すでに食材の仕入れと調理準備が行われているため、料理代金の全額請求が法的に認められやすい。
• 席のみ予約の場合: 食材の廃棄ロスは発生しないものの、「席を確保していたことによる逸失利益」として、平均的な客単価の一定割合（1人あたり2,000円〜3,000円程度）が請求されるケースがあります。

席のみ予約だからといって無断キャンセルして良いわけではありません。

直前に参加者から「急な残業で行けなくなった」と連絡が入った場合、幹事が自腹を切る必要は一切ありません。

• 事前ルールの明示: 募集時に「前日以降のキャンセルはお店の規定により実費をご負担いただきます」と合意を取っておく。
• 丁寧な個別連絡: 「お店に人数の減員を交渉しましたが、当日の仕込み済みのため〇円のキャンセル料が発生してしまいました。申し訳ありませんがPayPay等でお支払いをお願いできますでしょうか」と冷静に伝えましょう。

どうしても直前の人数減やキャンセルが発生してしまった時は、判明した瞬間にすぐにお店へ電話を入れましょう。

「大変申し訳ありません。1名急病が出てしまい、5名から4名に変更できますでしょうか」と誠心誠意お願いすると、お店の混雑状況や仕入れ状況によっては「今回は仕込み前なのでキャンセル料なしで大丈夫ですよ」と柔軟に対応してくれることも少なくありません。誠実なコミュニケーションが一番の防衛策です。